すっかり報告が遅くなってしまったが、本紙既報の、注目の「明治安田生命」（本社・東京都千代田区）を被告とする生命保険金の不払いに対する請求訴訟は９月12日に判決があり、裁判所は原告側の請求を一切認めなかった（冒頭写真＝「判決文」）。
　これに対し、原告は「到底受け入れられない」として控訴した。
　本紙がこの裁判に注目したのは、個人であれ、企業であれ、不払いを巡ってトラブルになった場合、生保側の不払い（支払い漏れ）の姿勢が今日、これだけ表面化しているにも拘わらず、訴訟で保険加入者の主張が認められるのは、本紙で大きく報じたソニー生命の件など未だごくごく稀ななか、本訴訟では、加入者側（原告側）には明治安田生命の主張（不利な保険解約をして、再契約したのは、「まとまったお金」＝解約返戻金を加入者が欲したから。解約しなければ、保険金は下りていた）を覆すに足ると思われる物証（担当生保レディーとのこの間の経緯に関して問い質す会話を録音したテープ）があったからだ。


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　本紙・山岡は、会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」第48回（３頁。９月24日発売）で、数年前から派手にテレビ等で「医師の診断不要」、「誰でも入れる」などと宣伝している「無選択型保険」の問題点について取り上げた（冒頭写真）。
　この「医療保険」を売りまくっているのはほとんど外資系生保。
　誰でも入れるのは事実だが、＝保険が下りるわけもなく、当然ながら、加入前に持病を持っていた者はまったく保険金をもらえない。それでいて月々の保険料は高額だが、この甘い宣伝に釣られて入会する特に高齢者は多く、トラブルが絶えない。
　ところが、広告収入に加え、この分野への外資の進出（96年４月）を許可したわが国政府に気兼ねしてか、大手マスコミはほとんどこの問題を取り上げて来なかった。
　そして、こうしたなかでわが国で成功した１社が、サブプライム問題で米ＡＧＩが売却方針の「アリコジャパン」なのだ（上左記事＝「日経」本日朝刊。右＝そのＣＭ）。


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本紙既報のように、注目される「明治安田生命」（本社・東京都千代田区。松尾憲治社長＝写真）との生命保険金の不払いを巡る訴訟だが、判決日が８月29日から延期になった。
　本日、裁判所から原告、被告側弁護士双方に８月29日（金）午後１時10分から、９月12日（金）同時間に延期すると連絡が入ったようだ。
　その際、「追加して書き足したい分が出て来た」旨の発言もあったと聞く。法廷は同じ東京地裁６０９号。

　本紙が注目している、ＶＳ「明治安田生命」（本社・東京都千代田区。松尾憲治社長＝写真）訴訟の判決日がわかったのでお伝えしておく。
　８月29日（金）午後１時10分。法廷は東京地裁６０９号。
　焦点は、何度も繰り返すように、裁判長は原告の提出した録音テープなどの証拠から、明治安田生命の生保レディーが、原告はただ月々に支払う保険料を下げて欲しかったにも拘わらず、「減額できない」と虚偽の事実を告げて新規契約させたと見るか、それとも、この原告側主張は生命保険金をもらうために虚偽の主張をしており、わざわざ入り直したのは解約払戻金が欲しかったためと見るのか。


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　本紙で２度取り上げたことのある、この「生命保険金等請求事件」（東京地裁。提訴は07年４月。原告は「中田建設工業」）、改めて概略を述べるとーー。
　原告は、生保３位の被告「明治安田生命」（松尾憲治社長。生保協会長も＝下写真。東京都千代田区）に加入していたところ、原告前社長は01年４月に死去した。ところが、痛風治療の告知をしていなかったとして被告に不払い（約４９００万円）とされた。
　だが、原告前社長が痛風治療を受け出したのは保険加入（95年２月）より後の96年12月。本来、問題ないはずだ。
　今回、問題となったのは、原告の経営が厳しいことから、原告は担当生保レディーに月々の支払い保険料の減額を相談。結果、それまでの月４万５０００円から３万２０００円に減額された。
　ただし、生保レディーは単純な減額はできないと説明。そこで、これまでの契約は解約され、新規に入り直していた。その時期は、痛風治療開始より後の99年11月。そのため、「告知義務違反」を理由に不払いとされたのだ。
　だが、被告も認めるように単純な減額はできた。では、なぜわざわざ入り直したのか。
　被告は「原告は解約返戻金（41万円）が欲しかった」旨の主張。これに対し、原告は「単純減額できないと虚偽説明された。出来るとわかっていたら、（解約返戻金はない）単純減額していた」旨の主張。本来なら、言った、言わないの堂々巡りとなる。
　だが、本件では、提訴前、原告が担当生保レディーを呼び、これまでの経緯を確認していた（録音テープや、言った、言わないの項目別に○を付けさせた「確認書」も存在）。
　それを聞く限り、確かに生保レディーは単純減額できない旨の発言をしている。
　本来、その真偽を巡り、その生保レディーが証人出廷するところ、体を壊しているということで書面による尋問となった。
　では、いったい、どんな主張をして来たのか。本紙はそのコピーを入手した（以下に一部転載）。
（冒頭写真＝「日経」08年８月２日記事）


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　本紙で以前、お伝えした（０８年２月５日）、生保３位の「明治安田生命」（東京都千代田区。写真＝本店）を被告、建設関係の中小企業を原告とする生命保険を巡る「不払い訴訟」（下写真＝訴状表紙）だが、明日６月１３日（金）に結審する模様だ（午前１０時より。東京地裁６０９号法廷）。
　この間、争点が絞り込めていない面などもあり、第３者にはわかりづらい面があった。だが、ここに来てさすがに絞り込めたことに加え、お互いの主張の食い違う箇所も明確になったので、改めてこの訴訟が注目される理由と、その争点に関してお伝えしたい。
　以前の記事も是非、ご覧いただきたいが、簡単にいえば、明治安田生命は「告知義務違反」を理由に不払いとした。
　原告社長（当時。０１年４月病死）は痛風で、死因の心筋梗塞と因果関係にある病気であるにも拘わらず、保険加入時の健康診断で過去にその治療を行っていたことを告知してなかったからだ。
　これだけ見れば不払いは当然だが、実は原告側は１９９５年２月に保険加入。痛風治療を受けたのはその後だから、それだけなら保険金はもらえた。だが、途中で毎月の保険料支払い（約４万５０００円）が厳しくなり、減額を要求。その結果、まったく別の約３万２０００円で済む保険に入り直していた。痛風治療を受けたのはその再加入（９９年１１月）よりは前だったことから、明治安田生命は告知義務違反だと主張している。
　だが、考えて見て欲しい。
　いくら支払いが苦しいとはいえ、たかが月１万円ほど減額させるために、それまでに約４年半も支払いって来た保険料をほとんど無駄にし、しかもその間の加齢で保険料が高くなった別の保険に入り直すものか？　しかも、実は単純に減額する（その場合、もちろんもらえる生命保険金額は減るが）ことは出来たのだ。
　この訴訟、原告側が本当に主張したいのは痛風の告知がどうこうではなく、明治安田生命側に何らかのメリットがあり、錯誤ないし欺いてわざわざ原告には損で無駄な新規契約を結ばせたのではないという点なのだ。
　これに対し、明治生命側は資金繰りに窮していた原告側は保険解約に伴う「解約返戻金」が欲しかったからだと主張している。もっとも、その額はわずか４１万円。それに対し、原告側は解約返戻金が欲しいなどといったことはないと主張している。
　通常、こうした場合、言った、言わないで堂々巡りになる。だが、この訴訟では原告側には重要な“証拠”があった。
　社長（当時）が死去し、保険金が下りないと告げられた後のことではあるが、原告は担当の生保レディーと再契約時の状況を確認する話し合いを持ち、その録音テープが存在する。それを聞くと、明治安田生命の主張とかなり異なっているようなのだ。


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「明治安田生命保険（相）」（東京都千代田区）といえば、業界３位ながら、０５年に発覚した不払い問題で、金融庁から最初の業務停止命令を受けたように、営業優先経営の典型的生保と見られる。
　調査報告によれば、同社の過去５年間（０６年３月まで）の不払い額は約１１５億円にも上るという。
　その明治安田生命を相手取った、注目すべき「不払い訴訟」（生命保険金等請求事件）が現在、東京地裁で審議されている（写真＝訴状表紙）。
　原告は建設関係の中小企業と代表者。
　原告は当時の代表者を被保険者とした生命保険契約を１９９５年２月に明治安田生命との間で結び、６年以上、毎月保険料を払って来た。
　そうしたところ、前代表者は２００１年４月、心筋梗塞により横浜市戸塚区内の病院で死亡した。
　そこで原告は保険金を請求したところ、「告知義務違反」を理由に契約の解除を通告されると共に、保険金の支払いを拒否されたという。


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本紙は以前、いち早くソニー生命営業マンが一般顧客を騙して必要もない高額生命保険に加入させていた疑惑を報じている。
その後、この件での民事訴訟に対し、東京地裁は顧客側勝訴の判決を下している。 この取材を通じて感じたのは、ソニー生命は、「ソニー」という有力ブランドを使って商売しているにも拘わらず、社長以下多くの幹部は親会社・ソニーからの天下りで、ソニーブランド力に胡坐をかき、事務職の自分たちは高額報酬を取り、その一方で、営業マンに対しては徹底したノルマ主義を導入し、他の生保営業マンに比べても悲惨な待遇に置かれている実態だった。
そのため、まともな営業では実績を挙げられず、顧客とのトラブルは他社に比べて件数、悪質なケースとも多いと思われるが、それを裏づける疑惑がまた持ち上がっている。


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　わが国損保分野では大手の企業に関し、最近、いざ支払い段階になると、いろいろ理由をつけて支払ってくれないとの声が、本紙の耳に複数のところから届いている。
　時には対応する者が、わざわざ警察ＯＢだと名乗り、暗に圧力を加えるケースもあるという。
「特に在日の韓国や中国人に対しては露骨です。勧誘の時にはいいことばかりいっておきながら、いざ、支払いの件となると、何らかの法律違反など犯していると想定し、それに触れられたくないならと、暗に妥協を迫るんです」（事情通）
　同社に関しては、今年に入って内部告発文書も出ている。

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●世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長

　本紙は、耐震偽造事件の相談で、ヒューザーの小嶋進社長が安倍晋三官房長官秘書を紹介してくれたと証言する「安晋会」会長とは、“代表”の間違いで、　「ゴールネット」なる会社の杉山敏隆会長ではないかと推測し、この間、問題提起して来た。　ところが、熱心に取材している某全国紙記者の方から、“会長”は別に存在し、それは世界最大級の金融・保険企業であるAIGグループの日本トップである吉村文吾会長であるようだとの情報が寄せられた。
　そこで別媒体で本紙・山岡が取材してみると、代理で対応してくれた広報部長は、小嶋社長を紹介したかどうかに関してはノーコメントとのことだったが、「安晋会」会長であることについては認めた。そして、そうなると、なるほどとも思ってしまう。
　本紙は先に、アパグループの社長夫婦が主宰する「ワインの会」で、安倍氏と杉山「安晋会」代表が一緒に映っている写真を紹介したが、実はそのなかに吉村AIG会長も仲良く納まっていたのだ。
　杉山「安晋会」代表が会長を務める「ゴールネット」のホームページを開くと、業務提携先としてAIGグループ（AIU保険会社、アリコジャパン）、また主要取引先にAIU保険があるのも、「安晋会」の会長と代表の関係と思えば、納得行くというものだ。
　なお、アパグループ代表夫婦主宰のワインの会に安倍氏が出席しているのは、アパ代表が安倍氏の所属する自民党派閥・森派の森喜朗元首相と同じ石川県出身ということで懇意で、その繋がりから来ていること。アパ代表が特別に安倍氏と親しいわけではないようだ。
　そして、安倍氏の秘書に小嶋社長を繋いだのが世界的企業・AIG会長となれば、安倍氏は否定しているが、国土交通省への働きかけはなおさらあり得ると思ってしまうのは本紙だけだろうか。


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　本紙でも既報のように、 不祥事や、さまざまな疑惑が尽きないソニー生命だが、関係者からの情報提供により、今度は、ソニー生命の最高位の営業マン（エグゼクティブライフプランナー）だった北海道地区のＫ氏が懲戒解雇になっていたことが判明した。　懲戒解雇の理由は、作成契約（実態がない架空契約をあたかも契約したかのように申し込むこと）。

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●“第２の明治安田生命”に発展する可能性はあるのか？

　本紙は過去、ソニー生命の違法な営業について何度も報じている。
　今年３月１６日の「ソニー生命による悪質勧誘、判決確定す」、同４月２日の「「顧客との勧誘トラブル連続敗訴を恐れ、密かに和解していたソニー生命」等がそうだが、加えて、金融庁から４０名近い営業マンについて、同じく違法な営業をしていた疑いで事情聴取されていることが判明した。

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●３月２２日、顧客と密かに和解していたソニー生命

　先日、情報を得て、東京地裁記録閲覧室に出向いたところ、その情報通り、「和解調書」は存在した。
　和解調書はこの３月２２日、東京高裁の和解室で作成されており、和解条項の一つとして、「当事者双方は、本件和解の経緯及びその内容を、みだりに第三者に公表しない」と記されていた。

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●あのキャピタルインベストジャパンの監査役が関与

　昨年、元北海道・沖縄開発庁長官まで務めた稲垣実男が、山口組系後藤組幹部等と共に、出資法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。キャピタルインベストジャパンなる会社を立ち上げ、有料老人ホームを始めとする事業への出資金を、高利子・元本保証を謳うなどして集め、騙し取っていた。
　何とも呆れた犯罪だが、このキャピタル社の監査役に就いていた人物が、こちらは「死亡保険金」目当てに、高齢者向け融資事業を始めるべく動いていることが明らかになった。
　最近、有料老人ホームに入居するお年寄りが増えているが、その際、ネックになるのが数百万円はする「入会一時金」の準備。そこに目を付け、「死亡保険」を担保に融資するというもの。


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●不動産部員の書類を徹底して持ち出す

　本紙はこれまで、ソニー生命の疑惑について何度も報じてきた（過去の記事は、本ＨＰ左側カテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと）。
　その疑惑の核心の舞台は、ソニー生命が異常な高値で購入したと見られる東京都渋谷区神宮前のオーバルビル。もちろん、この購入で重要な役割を果たしたのは本社不動産部である。
　その不動産部に２月初旬から、調査が入っていることが内部関係者の情報提供により明らかになった。


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●本社への本格的検査は来週以降の模様

　本紙は０５年１月９日、「ソニー生命に対し、金融庁が特別検査」なる記事を発信した。
　１月１９日より、実施されるという内容だが、その通り、いま検査は着々と行われている。
　そこで、その現状について、報告する。
　九州（吉居支社長）、四国（横井支社長）、大阪（支社・代理店）の順で入検している。
　前回の検査でも入検している支社に入り、前回の指摘事項から改善されているか、そのチェックをまず重点的に行っているという。
　また、支社長室からすべての備品、書類などを提出させ、しらみつぶしに検査をしているとのこと。
　検査官の一人は、「管理制度がなっていない、おばちゃん生保以下だ」と絶句しているとの情報も入って来ている。
　しかし、関係者によれば、同社のずさんな管理は、何も今に始まったことではないという。
　毎年、毎年、驚くような数の使い込み事件が発生しているんだそうだ。
　そして、最大の疑惑のターゲットである本社への本格的検査は、いよいよ来週あたりから始まるそうだ。
　そこで本紙が指摘するような不動産疑惑、闇社会との関係がどこまで出てくるのか、注目される。


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●内部告発のメール届く

　本紙では、ソニー生命の疑惑について再三、報じて来たが、以下は、本紙に寄せられた最新の内部情報。
　情報の詳細さ、情報提供者とのやりとりなどを通じ、信憑性が高いと判断したため、以下、要約して掲載する。さらなる情報提供を求める。

●１月８日、金融庁側よりソニー生命幹部に対し説明会あり

　１月８日午後３時半より、金融庁側からソニー生命部長職以上に検査方法、日時などの説明が行われた。
　東京都港区の南青山本社５階でのことです。
　そして、１９日より金融庁検査が入ります。
　詳しいことはまだ聞いていませんが、通常の検査でないことは確かです。

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●敗訴（棄却）確定なら、Ｓ社員を懲戒解雇

　つい先日、開催されたソニー生命の支社長会議（全国の支社長が集まり、川島章由社長から役員までが一同に介する会議）において、今回の訴訟の件が議題に上り、最終的なＳ社員の処分方針が決定したことががわかった。
　関係者によれば、敗訴（控訴棄却）が確定するなど、一区切りがついた時点で、Ｓ社員を「懲戒解雇」にするとのことだ。
　しかも、確定した賠償金の支払い、さらに、この間にかかった裁判費用を請求する方針も、併せて確認されたそうだ。
　要するに、今回のトラブルは、会社の全くあずかり知らないところで、一外務員のＳ社員の犯した“個人犯罪”ということで、幕引きを図ろうということのようである。
　敗訴が確定すれば、保険業法違反ということで、金融庁にも報告しなければならず、もはや“もみ消し”は不可能という判断も働いてのことと思われる。

●Ｓ社員側が、ソニー生命を相手取り訴訟提起の可能性も


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●終身保険で、わが国初の生保側敗訴訴訟

　本紙は、ソニー生命が顧客との訴訟で逆転敗訴した（ただし、ソニー生命側は上告中）訴訟について、過去、３度報じて来た（「ソニー生命、逆転敗訴の問題社員を判決確定待たず、トカゲの尻尾切り？」０４年１２月１９日、「ソニー生命、保険を売りつけた顧客との民事訴訟で２度目の高裁逆転敗訴の可能性も」同月１７日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」同月６日）。
　それは、わが国では「（有期払込）終身保険」という一般的な保険に加入する際のトラブルで、保険会社側が負けた事例はこれまでにただの一度もなかったと思われるからだ。
●勝訴間違いなしと思っていたソニー生命　

　これに付随して、また新情報が入って来た。


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●敗訴確定なら、損害賠償金は個人で払ってくれ、と会社側が問題社員に通知

　ソニー生命が、顧客との契約を巡る訴訟で逆転敗訴したことは本紙既報の通り。
　その問題の社員Ｓ氏が、最近、出社していないことが関係者の証言等で明らかになった。
　本紙・山岡の取材（１２月末発売の月刊経済誌『財界展望』で詳報。05年２月号。4頁記事。写真）に対し、ソニー生命は、問題のＳ社員は現在も在籍しているし、上告が棄却された場合の処分については、「仮定の話につきましてはコメントできません」との回答だった。また、先の高裁における逆転敗訴についての感想を問うと、「全く予想外の判決で驚いています」とも回答。本来、勝訴して当然といわんばかりの強気の姿勢を貫いていた。
　ところが、その一方で、まだ判決が確定したわけでもないのに、すでに問題のＳ社員に対し、「判決が確定したら、損害賠償金は自分で払って下さい」旨、通知していたことが、関係者の証言等で明らかになった。
　承知のように、この訴訟、訴えられているのは、管理者責任を問われた法人たるソニー生命。
　Ｓ社員は被告にはなっていない。したがって、判決が確定した場合、支払いをするのはもちろんソニー生命。ところが、Ｓ社員にそのような法的に何ら根拠ない要求をしたということは、実はもはや敗訴は時間の問題と認識しており、判決が確定次第、これまでのＳ社員擁護の姿勢から一転、すべての責任をＳ社員個人に負わせ、会社側は責任なしとする布石なのか？
　その手のひらを返したような態度には、さすがにＳ社員も激怒。父親はもっと激怒し、「訴訟も辞さない」とソニー生命側に通知。以来、Ｓ社員は出社してしていないという。

●Ｓ社員暴走は、ソニー生命全体の金銭感覚麻痺の土壌が生んだのでは

　昨日、一昨日とソニー生命について報じたところ、すぐに複数の元・現社員から以下のような情報が届いた。
　　本紙・山岡が執筆した『財界展望』記事では、どちらかといえば、Ｓ社員個人の問題に重きを置いた。だが、こうした状況を聞くと、Ｓ社員も加害者であると同時に、会社に対しては被害者的側面もあるのかも知れない。以下、身元が割れないように、一部割愛し、届いた情報をお伝えする。
「そもそも、表に出ていないのですが、この会社の金銭感覚は完全に麻痺してます。
　私が入社したときは、新宿支社が全盛期で、支社では朝礼時、全ＬＰ(本紙注：ライフプランナー＝外務員＝営業社員。Ｓ氏も同）の前で優秀な社員に現金（100万円の札束をそのまま）を支社長が渡す風習がありました（その支社長はその後専務となり、3年前に退職）。
　毎年優秀な社員が海外コンベンションに招かれますが、支社長は自腹を切って家族全員をファーストクラスの飛行機で連れて行くほど羽振りがよく、新宿のＮＳビル駐車場では、ソニー生命の支社長は全員、会社から駐車場をあてがわれ、ベンツ通勤するほどです。

●年間３〜４億円稼ぐ者も。その一方で、わずか２００万円の者も


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●元副社長に続き、現役役員にも事情聴取？

　本紙で何度も報じて来た（１１月２日、４日、５日、１３日 ）、複数のソニー生命元・現役員の特別背任疑惑ーーソニー生命が「オーバルビル」（東京都渋谷区神宮前５丁目。地上１６階、地下２階）という“瑕疵物件”を、市価よりなぜ高値で購入したのか？　これが、疑惑の原点なのだが、すでに金融庁検査官がこの１１〜１２月に、元副社長に続き、現役役員にも事情聴取を行った模様だ。
　関係者の証言によれば、直接、接触したのはＵＦＪの検査も担当していたＳ氏だそうだ。
　まず、事情を聞かれたのは元副社長。
「彼はそもそも、この一連の疑惑に関して約３年前、現在は転職している部長を通じ、関係各方面に社内批判をさせた人物です。ソニー生命のプロパー役員でした。ところが、結局、特別背任を働いたと思われるソニーから天下って来ていた複数の役員たちの反撃に会い、途中で内部告発を断念。そのため、ハシゴを外された部長だけが、会社から“残って裁判で争うか？　それとも、うちを去るか？”と脅され、詰め腹を切らされて転職を余儀なくされたんです。その後、元副社長も途中退社し、疑惑は完全に葬り去れたと思われました。ところが、ここに来て金融監督庁が注目、この元副社長の後、問題の不動産部門を担当していた役員にも事情聴取が行われています。詳細は不明ですが、元副社長がかなり話をした結果、疑惑ありとして、続いて問題の役員たちが事情聴取された可能性もあります」（事情通）

●営業社員たちの怨嗟の声

　金融庁が動いたのは、ソニーからの天下り役員に対する、生え抜きの心あるプロパー社員からの内部告発の結果と思われる。
　　 彼らに怒りの火を付けさせた１つが、やはりソニーから天下っていた社長（さらに、「商工ファンド」に天下りしようとして、商工ローン問題で世の批判を浴びたことから社内でも問題視され、結局、断念。顧問として居残り続ける）が、順次、営業社員（外務員）のマージンを半分以下に下げてしまった件。
　そのため、いまでは消費者金融にまで手を出している者がごく普通に存在するという。


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●本紙・山岡、１２月末発売の『財界展望』記事で詳報

　本紙はすでに１２月６日、「ソニー生命、本業の生保勧誘でも大失点」なる記事を出している。
　わが国では、意外というべきか、内容が複雑で、バブル時代に各生保が売りまくった悪名高い「変額保険」、保障対象の条件が細かい「地震保険」以外、普通の「終身保険」の勧誘を巡り、生保側が敗訴したことはこれまでなかったようだ。というか、顧客がいったん契約のハンコを押したら最後、自己責任ということで、訴訟提起すらあまりされていなかったようだ。　
　ところが、今年１０月末、初めて顧客側勝訴との判決が、東京高裁で出た事実をお伝えした。
　この件は、今月末に発売される月刊経済誌『財界展望』（財界展望新社・東京都千代田区）でも、本紙・山岡が４頁を割いてかなり詳細に報じているので、関心のある方は是非ご覧いただきたい。

●高裁が異例の弁論再開

　ところで、裁判になっている（ただし、ソニー生命側は上告）のはこの１件だけではない。


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●ソニー生命の上告を棄却



　本紙は０４年１２月２７日記事「ソニー生命の逆転敗訴に関する解説記事、本日発売」など、過去、何度もソニー生命社員による悪質勧誘と、その事実を素直に認めないどころか、被害を訴えた顧客を誹謗中傷するなどし、逆に組織的に事実そのものを闇に葬り去ろうとしたソニー生命の姿勢を追及して来た。


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●普通の生保勧誘巡り、ソニー生命が高裁で逆転敗訴

　わが国においては、変額保険や地震保険といった“特殊”な保険に関しては、勧誘時の説明事務違反を認めた判決がある。
　だが、普通の生命保険においては、加入する前の説明と話が違っていたとして払込金の返還、慰謝料などを求めて訴訟提起しても、加入者側が勝訴した例はこれまでなかったと思われる。
　少なくとも、普通の生保においては説明を聞いていれば加入者には十分に理解できるはずで、また、契約のハンコを押してしまった以上、後で文句をいっても加入者の自己責任とされて来たからだ。
　ところが、今年１０月、東京高裁で、ソニー生命の有期払込終身保険に関して、加入者（原告）側が逆転勝訴。勧誘したソニー生命営業社員は、契約に付随する説明義務に違反する行為があったとして、使用者責任上、ソニー生命に損害賠償しろとの画期的な判決が下りていたのだ。
　原告が請求した損害額は約３３０万円。判決は、原告側にも過失があったとして請求額の６割しか損害賠償を認めていない。しかしながら、この判決が持つ意味は実に大きいと思われる。

●勧誘時のチェック機能を、法的に強化すべきとの声も

　しかも、この事件、ソニー生命側は異様にその事実を否定、徹底して争ったのは、決して不良社員が引き起こした特殊事例ではなく、水面下では、加入者の飽和状態、外資の参入による競争激化などのなか、詐欺や錯誤まで含めた問題の勧誘が相当数あり、１つでも事実を認め、解約が続出したら一大事との懸念もあってのことのようだ。
　こうしたなか、弁護士会の勉強会では、生保勧誘に関し、一般人の認識以上に高額な社員営業マンの手数料開示、加入者の収入チェックは自己申告でなく書類確認の義務付けを始め、チェック機能を法的に強化すべきとの声が出て来ている。強化されれば、営業がいま以上にしにくくなるのは必至だろう。

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ソニー生命が購入した2001年12月当時の「オーバルビスビル」の所有権一覧表。土地はすべてソニー生命所有だが、ビルの所有権は細かく分かれており、黒い線で消している部分は、すべてソニー生命以外の所有者。なぜ、こんな“瑕疵物件”をソニー生命は購入したのか。常識ではあり得ないことだ。


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●仲介役の不動産会社との癒着はなかったのか

　本紙はつい先日（2004.11.02）、ソニー生命が01年12月、実に100億円以上を投じて購入した渋谷区神宮前の巨大ビルに、最近、菱和ライフクリエイト（東証2部）が購入して問題になっているビルの前所有者と、まったく同じ山口組系不動産会社が絡んでいた事実を報じた（記事タイトル「ソニー生命所有ビルにも介入していた問題の山口組系不動産会社」）。
　もっとも、ソニー生命の疑惑の核心は別にある。


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●ソニー生命がそもそも本社ビルとして購入

　東証2部の不動産会社「菱数ライフクリエイト」が、山口組関係者が役員を務める不動産会社が所有する東京都渋谷区代々木のビルを約16億7000万円で購入したことから、利益供与ではないかと『東京新聞』が大きく報じた（上記記事）のは今年7月31日のことだった。
　その後、10月5日までに、警視庁組織犯罪対策4課は、このビルを乗っ取ろうと、ビルのオーナーに暴行を加えたとして、別の山口組系幹部2名を逮捕、もう1名を指名手配している。


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